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Polyuseが国交省のインフラDX大賞を受賞

polyuse インフラDX大賞

建設用3Dプリンティング技術の開発・サービス提供を行う株式会社Polyuse(ポリウス)が、令和4年度 国土交通省インフラDX大賞において「優秀賞」を受賞した。社会インフラの老朽化を建設用3Dプリンターで解決する取り組みが高く評価されての受賞となった。

日本で進む社会インフラの老朽化と土木建設業界の労働人口不足

日本は社会インフラの整備された国だ。地域を問わず、ほとんどの場所にアスファルトで舗装された道路がある。さらに、側溝・橋・トンネルなども整備されている。

しかしインフラの耐用年数は約50年と言われているように、社会インフラは整備を続けなければならない。1964年の東京オリンピックに合わせて建設された首都高速1号線をはじめ、高度成長期以降に整備したインフラは再建設や補修工事が必要とする時期を迎えることになる。

日本の社会インフラがあと2033年には老朽化を迎え、補修・再建築が必要となる(poliusプレスリリースより)
日本の社会インフラがあと2033年には老朽化を迎え、補修・再建設が必要となる(出典・Polyuse社)

一方で、日本の土木、建設業界を支えるワーカーの人口構成はいびつで、45歳以上が半数以上を占める。つまり、あと20年で訪れる社会インフラの入れ替え時期には、半数以上が引退しているということになる。そのような状況にもかかわらず、20代の土木けん従事者は少ない。社会インフラを再整備するための人的な資源が大きく不足する懸念があるという深刻な状況を迎えている。

2033年には、土木建設業界を支える60歳以上のワーカーが退職する見込み(出典・Polyuse社)

労働人口の減少を3Dプリンター活用で打開する取り組み

Polyuse社ではこうした社会インフラの老朽化を社会課題として捉え、自らのビジネスを通じて解決しようとしている。長らく国内においては法的に適合する形で建設用3Dプリンターを活用する方法は手つかずだったが、21年度〜22年度にかけて全国で前例のない取り組みを重ねることで、流れを変えたといえる。

>>関連記事:建設現場に即した3Dプリンターを開発。建設土木分野における国内注目のスタートアップ、ポリウス

建設用3Dプリンターで外枠を作り内部にコンクリートを充填。型枠大工の作業を自働化できる。(写真:Polyuse提供)

自働化のツールとしての3Dプリンター

第5期国土交通省技術基本計画では、人手不足の状況かでも生産性・安全性が高まる建設施工の自動化・遠隔化の手段として、建設用3Dプリンターの活用に注目している。建設用3Dプリンターは、人口不足への対処として急速に社会実装への道を走っているといえる。Polyuseのようなベンチャー企業以外でも、大手建設会社が、ロボットアームを活用した自働化を模索していたが、勢いのあるベンチャー企業が大きく流れを変えたといえるだろう。

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ShareLab NEWSでは、これまでにもPolyuse社の取り組みについて数多く取り上げている。今回の記事に興味を持った方は、以下の記事もあわせてご覧いただきたい。

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