東急建設株式会社が独自3Dプリント技術を持つアメリカ企業に出資
東急建設株式会社（東京都渋谷区）は、「TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P.」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、独自開発した3Dプリンター技術でモニュメントや建設物を製造するBranch Technology社（アメリカテネシー州）に出資したことを2023年9月27日に発表した。（上部画像はBranch Technology社のオフィシャルサイト。出典：Branch Technology社）
Branch Technology社の独自3Dプリント技術
建築系3Dプリンター企業であるBranch Technology社は、格子状の構造体を自由なデザインで造形できる独自の3Dプリント技術を持っている。すでにこれまで、さまざまなデザインのモニュメントや建設物を3Dプリントし、商業施設などに納入している。アメリカにおける建設業に関わる行政許可である「Building Code」も取得しており、3Dプリント住宅の建設実績もある。
Branch Technology社がアリゾナ州でホームレス向け3Dプリント住宅を製作したニュースについては、過去にShareLab NEWSで詳しく取り上げている。ぜひ以下のリンクよりご確認いただきたい。
東急建設社の出資の背景と今後の展開
東急建設社は、Branch Technology社への出資を通じ、3Dプリンターによる施工のノウハウ蓄積を狙う。3Dプリンターを活用することで、建設現場の生産性向上や「脱炭素」「廃棄物ゼロ」といった長期経営計画で経営の軸に掲げている取り組みを加速していくと発表した。
3Dプリンターは、金型を用いずに複雑な曲面を持つデザイン性の高い形状を自由に製造できることに加え、建設時の二酸化炭素排出削減や、自動施工による省人化などの効果が期待されている。人手不足が続く建設業界において、3Dプリンターの活用は急務ともいえる状況だ。
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今回のニュースに関連するものとして、これまでShareLab NEWSが発表してきた記事の中から3つピックアップして紹介する。ぜひあわせてご覧いただきたい。
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