官公庁の入札情報。３Dプリンターの入札案件数はこうやって確認！
官公庁の情報公開は進んでいる。官公庁の入札情報は公示をされ、閲覧できるので、そうした公開情報を集約してウェブサービスとして公開しているサイトは複数ある。実際のところ、官公庁は３Dプリンターを購入しているのか。ふとそんな疑問をもったシェアラボ編集部では、入札情報の公開サービスを運営しているNJSS（入札情報速報サービス）無料版で「３Dプリンター」の案件を検索してみた。
2019年9月19日現在、NJSS（入札情報速報サービス）無料版で、「３Dプリンター」と検索すると1078件がヒットした。検索時点で入札可能な案件58759件中1078件ということなので、構成比1.8%という水準だ。
非常に興味深いが、無料版でわかる範囲は制約があるので、データの詳しい構成比等は調査していない。しかしザッピング的に目を通すだけでも「鳥取の高校の備品として３Dプリンター本体の入札案件」「秋田県庁で北欧の３Dプリンター本体に関する入札案件」「長野県庁で３Dプリンターの増益材料入札案件」など全国の都道府県、市区町村で導入や運用が進んでいる状況がうかがわれる。（造形材料を購入している案件は運用フェーズなのだろう。）
北欧の３Dプリンターとあるのは銘柄もほぼ選定がすすんでいるのだろうな、と入札案件をもっと詳しく見てみたい気分にさせられる。
ウィキペディア によると全国の市区町村の数は平成30年10月1日時点で1741件（市792、特別区23、町743、村183）とのことだ。同じくウィキペディアで調べると、日本の学校の数は67929校ある。（合算はされていないがので、テキストエディタにコピーしてからエクセルで集計すると集計できるかも。）この中には幼稚園10069件なども含まれているが、教育機関に1台づつあるいは複数台づつ３Dプリンターが教材として納入されると割と大きなボリュームが見込めるように感じる。
多くのサービスで、有償にはなるが「過去、いくらくらいで官公庁案件を落札しているか」、落札結果を確認できるサービスがある。納入内容と納入金額はこうした方法でも把握ができる。
この記事を見ていただいている時点での入札案件情報は以下のボタンで確認できる（はずだ。）
３Dプリンターを販売している企業や個人の方は、是非地元企業の入札に参加してビジネスチャンスをつかんでほしい。逆に購入を検討している人は、落札した企業や金額を参考に購入相談をしてみてもよいかもしれない。NJSSに限らず、「官公庁入札情報」に関しては複数の情報提要サービスが存在している。過去案件の落札金額や、落札者、落札内容を確認できるので、参考になるかもしれない。（ざっと見ただけでは確認できなかったが、出力した造形物も中にふくまれていれば、サービスビューロも活用できるだろう。）
2019年のシェアラボニュース創刊以来、国内AM関係者200名以上にインタビューを実施。3Dプリンティング技術と共に日本の製造業が変わる瞬間をお伝えしていきます。
