日本一の3Dプリンタ都市・加賀をめざし加賀市とDMM.comが包括連携協定を締結
POINT
- 石川県加賀市は「日本一の3Dプリンタ都市」を目指しDMMと包括協定を締結 。
- 「新産業の創出」、「地場産業の進化」、「次世代モノづくりの人材育成」を通じて、地方創生の推進を図る。
「消滅可能性都市」と闘う加賀市
石川県加賀市は、1985年の人口8万887人をピークに人口が減少に転じ、日本創生会議が2014年に発表した試算で消滅可能性都市に位置付けられている。日本海沿岸の観光資源を活かした観光産業の他、機械器具や 山中漆器、九谷焼などの伝統工芸が地場産業としてあるものの、日本の地方自治体と共通した少子高齢化、人口減少を食い止める強い産業の不在という課題を抱えている日本の一般的な地方自治体だ。
しかし加賀市は地方創生に向け、「加賀市イノベーションセンター」を拠点としたIoT・AI・ドローン等の先端技術の活用による産業の創出や未来の産業人材を育成するため、国の必修化に先駆けたプログラミング教育の全小中学校での実施、日本初の「コンピュータクラブハウス」開設など、攻めの施策展開を行なってきた。
年間150万個のワーク出力。実績を積み上げるDMM.make
DMMは、加賀市が創業の地。その後本社を東京に移し、動画配信など既存の事業を成長させ事業を多角化。今では3Dプリント事業にも参入している。秋葉原のファブラボの他、加賀市に大きな拠点を設け最新設備を含む数多くの造形設備を設置し、法人や個人向けの出力サービス展開をしており、全国約1,000社から年間150万個のものづくりを受注している日本最大級のサービスビューロとなっている。今後は企業が保有する３Dプリント設備を加賀市の拠点にあずかり、出力代行するという運用代行サービスへの参入も発表している最中だ。
３Dプリンティングを中核にした地方創生
今回の連携協定では、3D製造実績とノウハウを地場産業とうまく連携させることで地域を「次世代型ものづくりの一大産業メッカ」とさせ、日本のものづくり産業の成長を担うという構想を掲げる。山中漆器、九谷焼といった伝統工芸と3D技術をあわせた新たな製品開発なども検討していく考え。「３Dプリント事業をはじめとした産業創出」だけでなく、「スタートアップ支援」「企業誘致」「人材育成」や「観光振興」、「教育事業」に関する連携も視野に入れていくなど包括的な連携を推進していくという。
ものづくり系スタートアップのメッカになれるか。
「３Ｄモノづくりフォーラム」などのイベントを開催したり、地元企業と連携ふるさと納税の返礼品に３Ｄプリントのオリジナルフィギュア作品を採用するなど地場商品開発の取り組みを展開する予定とのことだが、３Dプリンティング城下町として、日本の新しいモノづくりの中心になれるのか。
大企業中心の下請け産業の町ではなく新しいモノづくりスタートアップが集う街をDMMが生み出すことができるのか。期待が高まる。
関連情報
2019年のシェアラボニュース創刊以来、国内AM関係者200名以上にインタビューを実施。3Dプリンティング技術と共に日本の製造業が変わる瞬間をお伝えしていきます。
