中小企業省力化投資補助金（一般型）第2回公募要領の公開
経済産業省の外局、中小企業庁は、2025年4月15日（火）、中小企業省力化投資補助金（一般型）の第2回公募要領を公表した。この補助金は、人手不足が深刻化する中小企業等において、生産性の向上や売上の拡大を目的とし、省力化を実現するための設備導入やシステム構築を支援するものである。補助対象となるのは、業務プロセスの自動化・高度化、ロボット等を活用した生産工程の改善、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進など、多岐にわたる省力化投資である。（上部画像は中小企業庁のウェブサイト。出典：中小企業庁）
現場課題に応じた柔軟な支援で中小企業の成長を後押し
本補助事業は、中小企業等が個別に抱える現場課題に応じて、それぞれの事業内容や業態に適した機器導入やシステム整備等を支援対象としており、現場に即した多様な投資を後押しするものである。結果として、企業の付加価値額や生産性の向上を促し、持続的な賃上げの実現にもつなげることを目指している。
第2回公募は4月25日開始、5月30日締切予定
第2回公募については、申請受付が2025年4月25日（金）に開始され、申請締切は同年5月30日（金）を予定している。詳細な申請方法や補助要件等については、後日、事務局のホームページにて改めて案内される見込みである。なお、本補助金への申請に際しては、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須条件とされている。このIDの取得には一定の時間を要するため、未取得の事業者に対しては、速やかに申請手続きを開始するよう呼びかけられている。
公募要領等の詳細は、下記のホームページより確認いただきたい。
中小企業省力化投資補助金ホームページ
中小企業省力化投資補助事業コールセンター
ナビダイヤル：0570-099-660 IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7595
受付時間：9時30分～17時30分 ※月曜～金曜（土曜、日曜、祝日を除く）
中小企業庁について
中小企業庁は、経済産業省の外局として設置されている行政機関であり、日本全国の中小企業・小規模事業者の振興および支援を目的とした政策の企画・立案・実施を担っている。創設は1963年であり、以来、経済環境や社会構造の変化に応じて、中小企業の成長と安定を支える多岐にわたる施策を展開してきた。
主な業務には、資金繰り支援、税制措置、事業承継支援、海外展開の促進、IT・DX化推進、地域資源の活用支援、災害時の迅速な支援策の実施などが含まれる。また、商工会議所・商工会、中小企業基盤整備機構、日本政策金融公庫などと連携しながら、現場に即した支援体制を構築している。
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