独立行政法人中小企業基盤整備機構は、令和7年4月22日より「中小企業新事業進出促進補助金（第1回）」の公募を開始した。締切は同年7月10日18時までであり、電子申請による応募が求められる。（上部画像は中小企業新事業進出促進補助金のウェブサイトより。出典：中小企業新事業進出補助金）
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高付加価値事業を支援。3Dプリンター導入も対象となる可能性
本補助金は、国内の中小企業等が既存事業とは異なる高付加価値な新規事業に挑戦する取り組みを支援するもので、企業の生産性向上と賃上げ実現を目的としている。補助対象となるのは、日本国内に本社および事業実施場所を有する中小企業等で、製造業であれば資本金3億円以下または従業員300人以下など、業種に応じた基準を満たす必要がある。
補助金額は、企業の従業員規模に応じて750万円～最大7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）で、補助率は1/2。対象経費には機械装置・システム構築費や知的財産関連費、広告費などが含まれる。特に、3Dプリンターなど新たな製造設備の導入は、補助対象となる可能性がある。
要件は厳格、準備も必須
補助を受けるためには、①新市場への進出、②付加価値額の年平均4％以上の増加、③事業場内最低賃金の向上などの要件を満たす必要がある。さらに、事業終了後も5年間の状況報告が義務付けられており、目標未達の場合は補助金の返還を求められる可能性もある。
事業計画の策定や申請には、GビズIDの取得や次世代育成支援に関する行動計画の策定・公表も必要となるなど、準備には一定の期間を要する。公募要領の詳細や必要書類については、専用ポータルサイトにて最新情報を確認することが推奨される。
新市場進出が未来を切り拓く。中小企業支援の枠組み強化へ
本補助金は、中小企業の成長戦略における「新市場進出」を後押しするものであり、今後の産業構造転換や地域経済の活性化に資する制度として期待される。特に、脱炭素化やDX、少子高齢化といった社会課題に対応する新規事業の創出を通じて、持続可能な企業経営の基盤構築が進むと見込まれる。今後は、補助金の活用と併せて、支援機関や金融機関との連携強化で、より実効性のある支援体制が求められるだろう。
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