すでに100台受注残！建設土木用3Dプリンターの国内製造を行うPolyuse、シリーズBとして27億円の資金調達を実施。

株式会社Polyuse(東京都港区、以下「Polyuse」)は、VCなどから約27億円の資金調達を実施したと発表。今回の第三者割当増資に加え、金融機関からの融資も実施し体制強化を図る。

20台納品ずみ、すでに100台の受注残を抱えるPolyuse

2025年9月に発売したPolyuse One。国産初めてのの建設土木用3Dプリンターだ。

Polyuseは日本国内における「建設用3Dプリンタ技術に関連する機械・ソフトウェア・材料を内製化して研究開発を行い、サービス提供及び導入支援まで行う企業」として日本国内で独走態勢を確立している。

2019年の創業当初は別荘建築をめざして事業開発を模索したが、建築基準法など厳しい法制度の壁と向き合うなかで、建築土木分野での人材不足や自動化・DXニーズに目を向け、土木分野に最適化された独自の国産3Dプリンター開発にとりくむようになる。

その成長を支えたのは泥臭い関係者ヒアリングとリレーション構築だ。数年前にシェアラボ編集部の取材に答えて「国内の建設AMに取り組む関係者の方にはおそらくほぼ全員あっています。会いに行きました」と語っている。

土木学会とのガイドライン策定

そうした中で、中小ゼネコンとともに日本全国で実証実験を繰り返し、装置、材料、工法を洗練させていった。2025年現在では日本のすべての都道府県で実証実験をおこなっており、すでに来年度の工事も決まっているという。こうした実績もあって、土木学会と一緒に建設用3Dプリンターを活用した工法のガイドライン策定にかかわるなど、日本の住宅建設業界のスタンダードを形成しようとして言う。

3000万以上するとみられるPoyuse One（2025年9月発売）はすでに20台納入済み。また受注残は100台以上ということで、急速に事業を拡大。成長期を迎えているように見える。

そんな最中での第三者割当増資の発表だが、まさにさらなる成長のために時間を買うような増資だといえるだろう。