マレーシア首相、V3Dの3Dプリント建築事業を評価

2026年11月19日
(出典:V3D Asia)
(出典:V3D Asia)

V3D Asia株式会社(以下、V3D)のグループ会社であるNuvah Sdn. Bhd.(以下、Nuvah)は、2026年11月10日、マレーシアの建設産業イベント「International Construction Week(ICW) & BuildXpo Malaysia 2026」において、マレーシア建設産業開発庁(CIDB Malaysia)の関連会社であるCIDB IBS Sdn Bhdと協業に関する覚書(MOU)を交換した。同イベントに出席したアンワル・イブラヒム首相は、3Dコンクリートプリンティングを自国の技術力を育てる重要な取り組みとして評価した。

国家の技術力向上に向けた3Dプリント建築の活用

アンワル首相は、同イベントの開会基調講演において、マレーシアの建設産業が海外技術の導入や活用にとどまらず、国内で独自の技術力を育てていくことの重要性を強調した。

その具体的な取り組みとして、マレーシア公共事業省およびCIDBが進める3Dコンクリートプリンティング技術の可能性を探る活動に言及。海外技術を導入する段階から、自国で技術やノウハウを蓄積する段階へと移行するうえで、重要な意義を持つとの認識を示した。

さらに、官民連携による技術実証や知識の共有、人材育成、市場への普及にも言及した。技術移転や技能訓練を通じて国内産業の発展を促し、現地の施工事業者や中小企業が新たな建設産業のエコシステムに参画できる環境づくりを進める考えだ。

アンワル首相・基調講演の様子(出典:V3D Asia)
アンワル首相・基調講演の様子(出典:V3D Asia)

CIDB IBSとNuvahが協業に関する覚書を交換

公式開会式では、V3Dの最高執行責任者(COO)兼Nuvahの最高経営責任者(CEO)を務めるBoywin Lee氏が登壇し、アンワル首相の立ち会いのもと、CIDB IBSとNuvahによる覚書の交換式が行われた。

今回の覚書は、3Dコンクリートプリンティングを含む先進的な建設技術の実証や普及に向け、両社の協力関係を具体化するための基盤となるものである。

また、アンワル首相はV3Dグループの展示ブースを訪問し、同社会長の小野和宏氏をはじめとする関係者と交流した。ブースには四方敬之駐マレーシア特命全権大使も訪れた。首相によるブース訪問の様子は、首相の公式Instagramでも公開されている。

アンワル首相・V3D Asiaブース訪問の様子(出典:V3D Asia)
アンワル首相・V3D Asiaブース訪問の様子(出典:V3D Asia)

マレーシアでの技術実証から世界市場への展開を目指す

V3Dは、日本国内で3Dプリンター関連技術や知的財産の開発を行い、東南アジアにおける3Dプリント建築の社会実装を推進するテクノロジー企業である。建設用3Dプリンターの開発、建設用添加剤、3Dプリント建築、施工支援などを手がけ、日本、インドネシア、マレーシア、ブルネイで事業を展開している。

グループ会社であるNuvahは、V3Dの技術を活用し、マレーシアを中心とした3Dコンクリートプリンティングの商業展開や建築・不動産開発を担っている。

V3Dは今後、マレーシアの関係機関や企業、施工事業者と連携し、技術実証や知識の共有、人材育成に取り組む方針だ。現地での施工実績や技術的な知見を蓄積し、その成果を日本や世界の市場へとつなげることで、3Dプリント建築のさらなる普及を目指す。

四方敬之駐マレーシア特命全権大使とともにアンワル首相をご案内する当社小野和宏グループチェアマン(出典:V3D Asia)
四方敬之駐マレーシア特命全権大使とともにアンワル首相を案内する小野和宏グループチェアマン(出典:V3D Asia)

シェアラボ編集部コメント

建設用3Dプリンターの普及には、装置や材料の開発だけでなく、施工技術の確立、人材育成、建築基準への対応など、産業全体の基盤整備が欠かせない。今回、マレーシアの首相が3Dコンクリートプリンティングを自国の技術力向上につながる取り組みとして評価した点は注目に値する。政府や建設関連機関との協力を通じて、日本発の3Dプリント建築技術が東南アジアでどのように定着し、事業規模を拡大していくのか、今後の動向に注目したい。

用語解説

■ 3Dコンクリートプリンティング(3DCP)
セメント系材料などをノズルから押し出し、積層することで建築物の壁や構造物、建築部材などを造形する技術。型枠の削減や施工の自動化、設計自由度の向上などが期待されている。
■ CIDB(マレーシア建設産業開発庁)
マレーシアの建設産業の発展を推進する政府関連機関。建設業界の品質や安全性の向上、人材育成、先進的な建設技術の普及などを担っている。
■ MOU(Memorandum of Understanding)
企業や政府機関などが、協力関係や今後の取り組みに関する基本的な合意事項を文書化した覚書。共同研究や技術開発、事業連携などの基盤として活用される。
■ IBS(Industrialised Building System)
工業化建築システムのこと。建築部材の工場生産や施工工程の標準化など、工業的な手法を建設現場に取り入れることで、省人化や施工効率の向上、品質の安定化を図る仕組みである。

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