この１０年で日本の防衛費は、約２倍（４兆円台より８兆円台へ）になっており、防衛産業は活況の状況だ。参入障壁も格段に下がっており、重工業メーカー中心だった防衛産業は、ベンチャー企業や、攻撃型・偵察型ドローンや小型遠隔操作ロボット等の、AM活用分野の製品へ期待が高まっている。
こうした背景もあり、防衛省は日本AM協会などを通じて、防衛装備品の製造や運用において活用期待の高まる３Dプリンティングとその周辺技術に関する国内民間企業業態を把握するための調査を実施している。
3Dプリンティング技術を活用した製品・器材等の製造及び3D設計の委託可能性調査では回答内容について責任を負わされる事はない、あくまで可能性の調査。アンケート回答によるビジネス発生は確約されないのは当然だが、回答する事で今後のビジネス発生の可能性はゼロではなくなる。
自社以外で関係企業や顧客や同業者でも、本件回答に該当する企業があれば、下記回答用URLを転送・案内をしてもかまわないという門戸の広さも魅力だ。
回答締切は、2025年12月25日（木）
アンケート回答入力ＵＲＬ：https://forms.office.com/r/eNZA4EXNBc
今回のアンケートで得た情報は、今回の調査役務以外で使用することはないとのことだ。
国防は日本国民すべてにかかわる関心事。戦争に対する忌避感は健全な感覚だが、世界は平和ではないし、政府や防衛省、自衛隊はAM技術の可能性に関心を向けている。製作予算でのドローンやロボット、災害救助や装備品の補修などの幅広いアプリケーションに対して自社の技術や設備をアピールするチャンス。パブリックオピニオンなどに比べても自社の技術や声を届けやすい機会を活かしてみてはどうか。
