SOLIZE株式会社（東京都千代田区、以下、SOLIZE）は、2025年3月26日に開催された株主総会において、会社分割による持株会社体制への移行を決議し、7月1日付でその体制移行を完了した。これに伴い、商号を「SOLIZE Holdings株式会社」へと変更したことを発表した。（上部画像はSOLIZEのニュースリリースより。出典：SOLIZE）
目次
SOLIZE分割準備会社の商号変更とグループ体制の概要
あわせて、持株会社化に向けて設立されていた株式会社SOLIZE分割準備会社の3社についても、それぞれ以下の通り商号変更を実施している。
- 株式会社SOLIZE分割準備会社A → SOLIZE PARTNERS株式会社
- 株式会社SOLIZE分割準備会社B → SOLIZE Ureka Technology株式会社
- 株式会社SOLIZE分割準備会社C → +81株式会社
持株会社体制への移行により、今後の上場会社は新たに設立された「SOLIZE Holdings株式会社」となる。
デジタルものづくりで製造業を革新、SOLIZEのコア・ケイパビリティと成長戦略
SOLIZEは、創業以来一貫して「ものづくりのデジタル化」と「デジタルものづくりの革新」に取り組んできた企業である。現在、同社グループには世界中で2,000人を超えるエンジニアやコンサルタントが在籍し、ハイエンド領域に特化した技術・サービスを展開している。
同社の強みは、製造現場での実践に基づく経験知をもとに、可視化・数値化の技術を駆使して業務プロセスを高度化できる点にある。中でも、製造業における「暗黙知」の定量化は、企業の意思決定を支援するうえで大きな価値を生み出しており、主に大手製造業を中心としたクライアント企業に高い評価を受けてきた。
今回の持株会社体制への移行について、SOLIZEは「今後の事業拡大とガバナンス強化を見据え、より機動的かつ柔軟なグループ経営を実現するために必要なステップである」と説明している。
専門性と迅速性を両立する新グループ経営体制へ
新たな体制では、SOLIZE Holdingsがグループ全体の経営戦略立案や資源配分、M&Aなどを統括する一方で、事業会社はそれぞれの専門分野に特化し、現場における迅速な意思決定と変化対応を担うことになる。
この体制により、グループ全体としての経営スピードを高めつつ、事業環境の変化にも柔軟に対応できる強靭な経営基盤を構築することを目指す。
独立性と一体感の両立で、持続的成長と企業価値向上を目指す
なお、今回の移行にあたっては、グループとしての一体感を維持しつつも、各事業会社の独立性と専門性を尊重することが意識されており、今後の業績拡大や企業価値の向上に直結することが期待されている。
SOLIZEは今後も、「製造業の革新を支えるパートナー」として、デジタルテクノロジーを活用した新しい製造支援の在り方を提示し続ける構えである。
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